入居拒否トラブルについて

不動産の賃貸借に関して、貸主が借主に対して入居者条件を設定し、条件に合致しない希望者を拒否できるかという問題ですが、現実的にはできるということが多くなっています。
独身者に限るとか、夫婦のみ可能とか、子供不可とか、外国人不可とかがあり、場合によると固定収入があるかどうか、職業は何か、勤務先はどこかまで審査の対象となり、入居後も変更があった場合は報告する義務を課すようなところもあります。そして、保証人を求められるケースもあります。
さて、職業が入居者の条件に加えることが適切かということですが、夜の水商売の人は、深夜の出入りがあり、近所迷惑となるので、断るというケースは結構あります。
そのほかの職業によって入居を拒否するというのはいかがなものでしょうか。貸主としては家賃の滞納が一番問題なので、きちんとした仕事に就いている人ということを確認したいのでしょうが、フリーのカメラマンは安定収入がないから断るとか、レストラン経営者も心配だから断るというようなことは、貸主の横暴とも言えなくなさそうです。家賃滞納の心配を補てんしたいのであれば、保証人を立ててもらうことで解決できるのですから。
でも、現実問題としては不動産屋が間に入るので、門前払いになってしまうので、トラブルにまでは至りません。
ウソの申告で入居した場合は、契約書違反ということとなりトラブルに発展しますが、信義誠実の原則からして退去になるので、ウソの申告はお奨めできません。

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